第1条 定義

本規約において用いる用語の定義は 以下に定めるとおりとします。

• 当社サイト」とは、当社が管理・運営するウェブサイトであり、ドメインに「makita-corp.com/」の文字列を含むウェブサイトを意味します。
• 「利用申込者」とは、本サービスの利用を希望し、登録の申込みを行おうとする個人（ただし事業者に限る）又は法人を意味します。
• 「利用者」とは、第4条の規定に基づき、当社が本サービスの利用者としての登録を承諾した利用申込者を意味します。
• 「その他規約」とは、Platnect 有料サービス利用規約、e-GICS/MAKITA Membership Agreement、その他当社が当社サイト上において別途定める規定を意味します。
• 「利用者情報」とは利用者の名称、住所、電話番号、利用者の申込責任者の氏名、メールアドレス、その他利用者に関する情報で当社が提供を求める情報のことをいいます。
• 「ユーザー」とは、利用者が本サービスを利用することを認めた個人のことをいいます。
• 「船舶情報」とは、船舶の名称、IMO番号、その他船舶に関する情報で利用者が本サービスの特定サービスを利用するために当社が提供を求める情報のことをいいます。
• 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第57号。以下、個人情報保護法）第2条第1項に定める個人情報を意味します。
• 「秘密情報」とは、本サービスの導入検討、商談、利用契約及び本サービスの提供・利用に関連して、利用者又は当社が相手方に提供若しくは開示し、又は相手方が知り得た、利用者又は当社のアイデア、ノウハウ、発明、仕様、データなどの技術上、営業上、業務上、その他一切の情報をいいます。但し、情報受領者が次の各号に定める内容のいずれか一つにでも該当することを立証した情報は、情報開示者の秘密情報に含まれないものとします。
  (1) 提供、開示され又は知得する以前に公知であった情報
  (2) 提供、開示され又は知得する以前に自らが既に保有していた情報
  (3) 提供、開示され又は知得した後、自らの責に帰さない事由により公知となった情報
  (4) 提供、開示され又は知得した後、その秘密情報によらず自らの開発により知得した情報
  (5) 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず適法に知得した情報
• 「情報開示者」とは、秘密情報を開示又は提供する者のことをいいます。

第2条 本規約の適用

• 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
• 本サービスについては、本規約のほか、その他規約が適用されます。本規約の内容と、 その他規約の内容とが異なる場合は、当該条件において特段の留保がない限り、その他規約の内容が優先して適用されるものとします。
• 利用者と当社が本規約及びその他規約と異なる定めを書面により合意した場合は、当該条件において特段の留保がない限り、当該合意内容が優先するものとします。
• 本規約、当社サイトその他本サービスにおける一切の日時に関する表示は、特段の表示がない限り、いずれも日本標準時における日時を意味するものとします。

第3条 本規約及びその他規約の変更

• 当社は、当社の判断において、いつでも本規約及びその他規約の内容を変更できるものとします。本規約及びその他規約の変更は、効力発生日を定めた上で、当社サイト上に掲示し、又は当社の定める方法により利用者に通知します。
• 利用者は、前項の通知に表示された効力発生日又はその後において本サービスの利用を継続している場合、変更後の規約の内容に同意したものとみなされます。

第4条 利用申込

• 利用申込者は、本規約を本サービス利用契約の内容とすることに合意した上で、当社所定の方法で本サービスの利用申込み（以下単に「利用申込み」といいます。）を行うことができます。
• 当社は、当社の基準に従って利用申込みの内容を審査し、利用申込みを承諾するか否かについて利用申込者に通知するものとします。
• 当社は、当社の判断により、第1項に基づく利用申込みを承諾しないことがあります。当社は不承諾の理由について開示義務を負いません。
• 当社が第3項に基づく承諾の通知をした時点をもって、本サービス利用契約は成立するものとします。

第5条 利用者情報の提供及び変更

• 利用者は、真実かつ正確に利用者情報その他の情報を当社に提供するものとします。
• 利用者情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、利用者は、直ちに本サービス上で利用者情報の修正を行うものとします。本サービス上で修正できない項目については、当社に当社所定の方法により通知するものとします。
• 前項の処理を遅滞したことにより利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条 連絡・通知

• 当社は、本サービスに関して利用者に連絡又は通知をする場合、当社サイトへの掲載、又は登録メールアドレスへのメール送信その他当社の定める方法によって行います。
• 当社が登録メールアドレスに対して連絡・通知を行った場合、当該連絡・通知は通常到達すべき時に到達したものとみなします。なお、登録メールアドレスに対して連絡・通知することによって、当社が本規約に基づき連絡・通知するべき義務は果たされたものとみなします。
• 利用者からの当社に対する連絡又は通知は、本規約に書面で行う旨の定めがある場合は書面で行うものとし、その他の場合は当社が指定するメールアドレスへの電子メール送信その他当社が定める方法によるものとします。
• 前項の連絡又は通知は、利用者から当該連絡又は通知をする権限を付与された者が行うものとします。なお、本サービス上で管理者権限を付与されたユーザーは、当該権限を付与されているものとみなします。

第7条 ID及びパスワードの発行・管理

• 当社は、本サービス利用契約締結後、速やかに、利用者情報に記載された申込責任者に対し、ID及びパスワード（以下「管理ID等」といいます。）を発行して、アカウントを付与するものとします。
• 管理ID等を発行された申込責任者は、必要に応じてユーザーを登録し、各ユーザーに対して本サービスのID及びパスワード（以下、管理ID等と併せて「ID等」と総称します。）を発行するものとします。利用者は、本サービスにおけるユーザーの行為に関し一切の責任を負い、ユーザーの行為は利用者の行為とみなすものとします。
• ユーザーは、利用者に所属する役員及び従業員に限るものとします。但し、利用者が利用者に所属する役員及び従業員以外の者（利用者から別法人に出向している者、グループ会社の役員及び従業員を含みますが、これらに限りません。）をユーザーとすることを希望する場合、利用者は、当社所定の方法により当社に申し出、当社による事前の承諾を得るものとします。
• 利用者は、自己の費用と責任において全てのID等を管理し、第三者への利用許諾、開示、貸与、譲渡、名義変更、売買及び担保提供等をしてはならないものとします。当社は、IDとパスワードの一致を確認した場合、当該ID等を保有する者として登録された利用者が本サービスを利用したものとみなします。
• ID等の管理に関する一切の責任は利用者が負うものとし、ID等の管理又は自ら若しくは第三者の使用等によって生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
• 利用者は、ID等が盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社の指示に従うものとします。
• 当社は、利用者のアカウントが不正使用されている可能性があると判断した場合（前項の連絡を受けた場合に限りません。）、当該アカウントを停止することができます。この場合、利用者は当社の指示に従って、利用停止の措置の解除手続きを行うこととします。かかるアカウントの停止措置により利用者、ユーザー又は第三者に発生した損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第8条 退会

利用者が退会を希望する場合には、利用者は、当社所定の方法により、当社に退会の申出を行うものとします。

第9条 サービス内容

本サービスは、利用者の船舶及び船舶管理業務の安全性向上・省力化・効率化といった目的のもとで提供される、主機情報の閲覧、e-GICS/MAKITA、e-GICS/MAKITAとの自動連携、主機状態監視、技術情報の検索閲覧の全部または一部を内容としたサービスです。

第10条 船舶情報の登録と変更

• 利用者は当社所定の方法により船舶情報の登録を申請し（以下、「船舶登録の申請」といいます。）、当社が承認することで、本サービスの特定サービスを利用することができるものとします。
• 利用者は、真実かつ正確に船舶登録の申請を行うものとします。
• 利用者が船主でない場合、利用者は事前に船主の同意を得るものとし、利用者と船主間で紛争等が生じた際、利用者は自らの責任でこれを解決し当社はその一切の責任を負わないものとします。
• 当社は、当社の基準によって船舶登録の申請内容を審査し、当該申請を承諾するか否かについて利用者に通知するものとします。
• 当社は、船舶登録の申請内容が次の各号に定める事由のいずれか一つにでも該当する場合は、当該申請を承諾しないことがあります。当社は不承諾の理由について開示義務を負いません。
  (1) 当社製造の主機以外が搭載された船舶であるとき
  (2) 利用者と当該船舶の関係性が確認できなかったとき
  (3) 船舶登録の申請内容に虚偽又は誤った記載があると当社が判断したとき
  (4) その他当社が不適当と判断したとき
• 登録された船舶に次の各号に定める事由のいずれか一つでも発生する場合、利用者は、直ちに当社に当社所定の方法により通知し、当該船舶の登録を解除するものとします。
  (1) 当該船舶が売船、廃船、譲渡されたとき
  (2) 当該船舶と利用者の管理契約又は用船契約が解除されたとき
  (3) その他船舶情報の変更が発生したとき
• 前項の通知を遅滞したことにより利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第11条 個人情報の管理

• 当社は個人情報を当社プライバシーポリシーの定めに従い取り扱います。 プライバシーポリシー：https://www.makita-corp.com/privacy_policy/
• 当社及び利用者は、本サービスを利用する際に取り扱う個人情報については、個人情報管理に関する責任者を特定し、個人情報の漏えい・滅失・改ざん・棄損等の事故を未然に防止するため必要な措置を講じるものとします。

第12条 秘密保持

• 当社及び利用者は、情報開示者の秘密情報を厳に秘密として保持し、情報開示者の事前の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
• 当社は、本規約に定める場合を除き、本サービスの提供、運営又は維持管理以外の目的で利用者の秘密情報を利用しないものとします。また、利用者は、本サービスを利用する目的以外の目的で当社の秘密情報を利用しないものとします。
• 第 1 項の定めにかかわらず、情報受領者は、前項に定める秘密情報の利用目的達成のために必要な範囲に限定して、情報開示者の秘密情報を自己の役員及び従業員並びに弁護士若しくは公認会計士その他法令上の秘密保持義務を負う者（以下「情報受領者の従業員等」といいます。）に開示することができるものとします。その場合、情報受領者は、自らが本規約に基づき負うのと同等の秘密保持義務を情報受領者の従業員等に課すとともに、監督その他必要な措置を講ずるものとし、当該情報受領者の従業員等がこれに違反したときは、情報受領者の義務違反として責任を負うものとします。
• 第 1 項の定めにかかわらず、情報受領者は、法令に基づき情報開示者の秘密情報の開示を求められた場合、情報開示者に事前に通知し、必要最低限の範囲で開示できるものとします。但し、当該事前の通知が困難な場合は、事後速やかに通知するものとします。

第13条 知的財産権等

• 本サービス（コンテンツを含みます。）、当社サイト及び本サービスに関連して当社が提供する各種資料・ファイル・成果物その他の著作物（以下「当社著作物」と総称します。）に関する著作権その他一切の権利は、当社又は当社に権利許諾をした正当な権利者に帰属します。
• 当社は、利用者に対し、本サービス利用契約の定めに従い、本サービスを利用する目的のためにのみ本サービスを含む当社著作物を利用するための非独占的かつ譲渡不可能な使用権を許諾します。再許諾は別途の当社との書面による合意がない限り認めないものとします。
• 当社は、本サービス利用契約に明示的に定める場合を除き、利用者に対していかなる権利も移転又は許諾するものではありません。
• 当社は、利用者が、本サービスに関して提供するすべての提案、改善の要請、提言若しくはその他のフィードバックを利用し、又は本サービスに組み込むことができ、無償、全世界的、譲渡可能、サブライセンス可、取消不能の永続的ライセンスを有するものとします。

第14条 第三者の権利侵害

• 本サービスの利用に関して、第三者から利用者に対して知的財産権にかかるクレーム、紛争、その他の請求（以下「クレーム等」といいます）が発生した場合、利用者はただちに当社に書面または当社の指定する方法で通知するものとします。
• 当社は、クレーム等の発生が当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、本サービスの利用に関して利用者と第三者との間で生じたクレーム等に関し一切の責任を負わないものとします。また、当社の責めに帰すべき事由に基づきクレーム等が発生した場合であっても、 利用者が前項の規定に反し当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により、当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、当社は当該クレーム等に関して一切の責任を負わないものとします。
• 当社に責めのない、利用者と第三者間で起きたクレーム等について当社に費用が発生した場合は、利用者は当社に対して、当該費用（弁護士等の専門家の費用を含む）を補償するものとし、当社は利用者にこれらの合計額の支払いを請求できるものとします。

第15条 安全保障貿易管理遵守

当社が扱う船舶主機、その部品、技術資料等（本サービスに加え、それに関連して供給される技術資料または技術役務をいいます）が軍事目的に転用され、又はテロリストなど懸念活動を行うおそれのある者に渡らないようにするため、利用者は以下の内容に同意するものとします。

(1) 利用者は、当社の要求があれば必要な情報、書類を当社に提出するものとします。さらに利用者は全ての関係法令及び規則を遵守するものとします。

(2) 利用者は、本サービスを利用者が保有、管理、又は用船している船舶にのみ使用するものとします。また、利用者は本サービスへ登録している船舶を廃船、売船した場合、速やかに当社に報告するものとします。

第16条 禁止行為

利用者は、次の各号に定める事由のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。また、第三者に同様の行為を行わせてはならないものとします。

(1) 本規約に違反する行為

(2) 公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、又は犯罪行為

(3) 当社若しくは第三者の知的財産権、財産権、肖像権、プライバシーを侵害し、又はこれらの社会的信用を損なう行為

(4) 本サービスを通じて、当社若しくは第三者に対して、差別的、暴力的、わいせつ若しくは反社会的な表現、誹謗中傷、名誉・信用の毀損若しくは侮辱に該当し若しくはこれらを助長する表現、違法行為・自殺・自傷を助長する表現、虚偽の内容、他人に不快感を与える表現等を含む情報を入力、伝送、アップロード、保存等する行為

(5) 当社が提供した本サービスの資料を第三者に開示する行為

(6) 当社若しくは本サービスに対し、又は本サービスを通じて、コンピュータウイルス等の有害なプログラムを入力、伝送、アップロード、保存等する行為

(7) 当社システム、ネットワーク等若しくは本サービスのシステム、ネットワーク等に不正にアクセスする行為、又は不正なアクセスを試みる行為

(8) 当社若しくは第三者の機器、設備、ネットワーク、システム、データ等の利用又は運用に支障を与える行為（本サービスに対して過度な負担を与える行為を含みますが、これに限りません。）

(9) ID 等、その他本サービスを利用する地位を不正に作成し、譲渡し、貸与し、その他第三者の利用に供し、若しくは不正に使用する行為、又は不正に第三者に本サービスへのアクセスを許す行為

(10) 当社のソフトウェア若しくは本サービスのソフトウェア（いずれも、プログラム、ソースコード等を含みます。）を複製し、翻案し、改変し若しくはその派生物を作成する行為、又は逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、翻訳、その他解析、抽出等する行為

(11) 不正の目的、競合する製品又はサービスの開発（かかる開発への協力を含みます。）を目的として本サービスを利用する行為、その他本利用目的の範囲を超えた行為

(12) 他の利用者又は第三者になりすます行為

(13) 当社と競合する事業を行う者がアカウントを作成する行為又は本サービスを利用する行為

(14) 当社と競合する事業を行う者その他の第三者に、本サービスを利用させる行為

(15) 他利用者のアカウントを使用する行為又はその入手を試みる行為

(16) 他利用者のデータを閲覧、変更、改竄する行為又はその恐れがある行為

(17) 本サービスの仕様・情報又は第三者の情報の収集を目的とする行為

(18) 本サービスの再販売行為、又は代理販売行為

(19) 本サービスの提供、運営又は維持管理に支障を与える行為

(20) 他の利用者その他の第三者に迷惑をかける行為、又は第三者の本サービスの利用を妨げる行為

(21) 前各号の行為を試み、これらを直接若しくは間接に惹起し、これらに類似し、又はこれらを容易にする行為

(22) その他当社が合理的な範囲において禁止すべきであると判断する行為

第17条 委託

• 当社は、本サービスの提供、運営又は維持管理にあたり、業務の全部又は一部を委託する場合があります。また、第12条の定めにかかわらず、当社は、必要な範囲で、利用者の秘密情報を当該委託先に開示し、又は個人情報の取扱いを委託することができるものとします。
• 前項に定める場合も、当社は本サービス利用契約に基づき当社が負担する義務及び責任を免れるものではなく、本サービス利用契約に基づく当社の義務（秘密保持義務を含みますが、これらに限りません。）と同等の義務を委託先に課すとともに、必要かつ適切な監督を行います。

第18条 利用者の責任及び当社の保証・免責事項

• 利用者は、利用者の責任と費用で以下の対応を行うものとします。
  (1) 本サービスの提供を受けるために必要な環境や機器・設備（通信回線、コンピュータ、ソフトウェアを含みますが、これらに限りません。）を準備し、維持管理すること
  (2) 利用者による本サービスの利用に起因又は関連して第三者（他の利用者、API 連携サービス提供事業者を含みますが、これらに限りません。）との間 で紛争が生じた場合に、これを解決すること（当該紛争に起因又は関連して当社に責めのない費用（弁護士等の専門家の費用を含みます）が発生した場合、利用者は当社に対し、当該損害を賠償するものとします。）
  (3) 利用者は、本サービス上で管理する情報、本サービス上で提供・出力される情報等について、自らの責任で利用すること
• 当社は、利用者に対して、本規約に別途定める場合を除き、以下の事項を含む一切の事項について保証を行うものではなく、一切の責任を負わないものとします。
  (1) 本サービスは現状有姿で提供されるものとし、利用者が本サービスの利用や問合せ等を通して得た全ての結果について、完全性、確実性、正確性、有用性、利用者の特定の目的に適合すること、利用者による本サービス利用が利用者に適用のある法令等に適合すること、不具合が生じないこと等
  (2) 本サービスが全ての端末又はブラウザに対応していること（本サービスの利用に供する端末の OS バージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることについて、利用者は予め承諾するものとします。）、及び、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラム修正等により当該不具合が解消されること等
  (3) 利用者による本サービス利用が利用者に適用のある法令等に適合すること、不具合が生じないこと等
  (4) 本サービスや当社サイトから他のウェブサイトへのリンク又は当社サイトへのリンクが提供されている場合に、本サービス及び当社サイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報の内容等
• 当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、以下の事項を含む本サービスの利用に関して利用者に生じる一切の損害から免責されるものとします。
  (1) 当該データ等の消去、喪失等に関連して利用者に発生した損害（何らかの外的要因（システムの故障や外部からの攻撃等）により、設定又は各種データが破損・滅失した場合を含みます。）
  (2) 本サービスに発生した不具合、エラー、障害等に起因又は関連して生じた損害、本サービスを当社が提供するために当社が利用する第三者のサービスや外的要因に起因又は関連して生じた損害、その他本サービスの利用若しくは利用不能に起因若しくは関連して生じた損害
  (3) 通信の障害、遅延等を含む通信全般、その他外部サービスに起因又は関連して生じた利用者の損害

第19条 損害賠償請求

利用者が本規約及びその他規約の定めの一つにでも違反し、又は何らかの理由によって当社に対して責任を負う場合であって、当社に損害を与えたときには、当社はその損害の賠償を利用者に請求することができるものとします。

第20条 本サービスの改変等

• 当社は当社のみの裁量により、利用者に事前通知なく本サービスの全部又は一部を改変、追加、削除、中断、休止することができます。なお、本サービスの廃止及び重大な改変については、第21条に定める通りとします。
• 前項により利用者又はその他第三者に発生した不利益、損害について当社は一切の責任を負いません。

第21条 本サービスの廃止及び重大な改変

• 当社は、本サービスの全部を廃止する場合があります。その場合、当社は、廃止日を定めた上で、廃止日の３ヶ月前までに利用者に対して通知します。
• 当社は、本サービスの一部を廃止し、又は本サービスに重大な改変を加える場合があります。その場合、当社は、廃止日・改変日を定めた上で、廃止日・改変日の３ヶ月前までに利用者に対して通知します。但し、本サービスの重大な改変であっても利用者に不利益がないものについては、当社は随時行うことができるものとします。
• 不可抗力、公的機関による指示、緊急性の高い場合、その他やむを得ない場合であって、本条第1項及び第2項に定める事前の通知ができないときは、当社は可能な限り速やかにサービスの廃止・改変の旨及び廃止日・改変日を通知します。
• 本条第1項及び第2項により定められる廃止日をもって、当該廃止の対象となる本サービス利用契約も当然に終了するものとします。
• 当社は、本条に基づく本サービス廃止・改変及び本サービス利用契約終了により利用者又は第三者に生じた損害について、責任を負わないものとします。

第22条 当社による利用停止・解除

• 当社は、利用者が次の各号に定める事由の一つにでも該当する場合、何らの通知・催告をすることなく、本サービス利用の停止、アカウントの停止若しくは抹消（以下「アカウントの停止等」といいます。）、又は本サービス利用契約の全部若しくは一部を解除できるものとします。
  (1) 本サービス利用契約の定めの一つにでも違反した場合、又はそのおそれがあると当社が認めた場合
  (2) 利用者情報、その他当社への通知・提出内容に虚偽又は誤った記載があると当社が判断した場合
  (3) 利用者の所在が不明となった場合、又は利用者への連絡ができない状態が続いた場合
  (4) 正当な理由なく本サービス利用契約に基づく義務を履行しない場合、又は履行する見込みがないと認められる場合
  (5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算申立、特定調停申立、若しくはこれらのための保全手続の申立がなされ、又は受けた場合
  (6) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は滞納処分等を受けた場合
  (7) 自己振出の手形又は小切手が不渡りとなった場合
  (8) 監督官庁から営業の取消、停止等の処分を受けた場合
  (9) 当社に重大な損害を与えた場合又はそのおそれがある場合
  (10) その他、信用状況が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
  (11) 当社の業務の遂行上支障があると当社が認めた場合であって、利用者に対し相当の期間を定めて当該事由を解消するよう催告を行ったにもかかわらず、解消がなされない場合
• 当社は、第1項に基づく利用停止、アカウントの停止等又は解除をした場合、これにより、利用者に損害が生じたとしても、当該損害に対する責任を負わないものとします。また、かかる利用停止、アカウントの停止等又は解除は、当社による利用者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

第23条 退会時の取扱い

• 本サービス退会後、利用者は本サービスを一切利用できないものとします。
• 本サービス退会後、当社は本サービスに格納された一切のデータを消去することができるものとします。利用者は、退会するまでに自らの費用と責任により必要なデータをダウンロードするものとします。なお、ダウンロードできるデータは通常のサービス提供範囲内のもののみとし、退会に伴い当社が特別に提供するデータはありません。また、退会後は、当社はデータの提供及び返還には応じないものとします。
• 退会したことにより利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第24条 反社会的勢力の排除

• 利用者及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
• 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説、偽計又は威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
• 当社は、利用者が前各項に違反した場合には、何等催告なくして利用契約を直ちに解除することができるものとします。なお、この場合において、当社は、何らの損害賠償、補償その他の支払義務も負わないものとします。

第25条 権利義務の譲渡

• 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本サービス利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に承継し、譲渡し又は担保の目的に供することはできません。
• 当社が本サービスにかかる事業の全部又は一部を第三者に譲渡等する場合、当社は、当該事業譲渡等に伴い本サービス利用契約上の地位、権利及び義務並びに情報等を当該事業譲渡等の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡等につき本条において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡等には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

第26条 存続条項

本サービス利用契約終了後も、第6条第3項、第7条第5項乃至第7項、第12条、第13条第1項及び第4項、第17条第2項、第18条、第19条、第20条第2項、第21条第5項、第22条第2項、第24条第3項、第25条乃至第30条、その他その性質上存続すべき条項は、引き続き有効に存続するものとします。

第27条 分離可能性

本サービス利用契約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本サービス利用契約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。

第28条 完全合意

本サービス利用契約は、本サービスに関する当事者間の完全な合意を示すものであり、本サービス利用契約締結までに当事者間でなされた書面、口頭又は黙示的になされたあらゆる合意に優先するものとします。

第29条 不可抗力

当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって利用者に生じた損害について一切の責任を負担しません。

第30条 準拠法および裁判管轄

利用契約に関する紛争については、日本法を準拠法とし、高松地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第31条 言語条項

本規約は、日本語で作成されたものを正文とします。本規約につき翻訳が作成される場合においても、日本語の正文のみが本規約としての効力を有するものとし、翻訳は何らの効力を有しないものとします。

以上

変更履歴

制定　2023年10月26日